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空き家対策

全国で増え続ける空き家を巡り、さまざまな問題が発生しています。
売却も居住もせず放置しておけば、空き家の老朽化が加速してしまいます。
そのため、将来的に再利用の予定のない空き家を解体してしまうケースも多いです。
もしも空き家の解体を考えているのなら、解体するメリットとデメリットを把握したうえで検討することをおすすめしております。
株式会社TAMURAでは、空き家対策に伴う補助金申請のお手伝いもしているので、お気軽にご相談ください。

メリット

空き家を放置しておくと、周辺に迷惑をかけてしまう恐れがあります。
特に、経年劣化した建物では、強風で破損したり倒壊のリスクが高まったりします。

1年以上人の出入りがなく、粗悪な状態で放置された空き家は、空き家対策特別措置法に基づき「特定空家等」に指定され、行政からの指導に応じなければ強制執行(所有者が費用を負担する強制撤去)、固定資産税の軽減措置(住宅用地の特例)対象から除外されるなどの処罰を受ける場合があります。

空き家を解体してしまえば、上記のような勧告を受けることもなくなるうえに、定期的な空き家の巡回、補修工事の手間もなくなります。また、更地になった土地の方がスムーズに売却できる傾向があります。

デメリット

空き家の解体費用は、土地や建物の所有者が負担することとなります。
解体すると当然、建物の売却や賃貸物件への転換により、新たな収入を得る可能性がなくなります。

また、建物がなくなると、固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けられなくなります。
建物が残っていれば、固定資産税は最大6/1、都市計画税は最大3/1という額まで軽減されますが、建物を解体した後は、納税額が大幅に跳ね上がります。ただし、特定空家等に指定された場合は、解体の有無に関わらず住宅用地の特例措置が適用されません。

空き家の活用による地域の活性化や、解体後の更地を利用したコミュニティースペースなどの設置を促進する補助金制度が適用されつつあります。このように、解体により得られるメリットもありますが、デメリットによる負担が大きい場合は、こうした制度も視野に入れてみると良いかと思います。

空き家を解体する際にかかる費用

空き家を解体するために必要な費用の相場

●木造住宅で1坪4万円程度
●鉄筋コンクリート造で1坪6万円程度

※地域や立地条件によって若干異なります。
※浄化槽が設置されている家では、浄化槽1個あたり50~80万円程度かかるケースもあります。

別途請求されるケース

解体費用以外にも、解体工事の際に破片や砂ホコリが周辺にまうのを防ぐ処置や、防音対策費用、家具・家電の処理にかかる廃棄物処分費をもあります。

ご確認いただきたいこと

自治体が空き家の解体費用を助成する制度を設けていたり解体費用の貸付を行う金融機関もあるため、それらを利用できるかどうか事前に相談しておくと安心です。

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